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平和国家を破壊し、憲法に違反する安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本民主医療機関連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長藤末衛

平和国家を破壊し、憲法に違反する安倍内閣の集

団的自衛権行使容認の閣議決定に満身の怒りを

持って抗議し、撤回を求める

　安倍内閣は本日、戦後６０年余にわたり集団的自衛権の行使を禁止してきた憲法解釈をくつがえ

し、行使を容認する閣議決定を行った。

　主権者である国民の声を無視し、国権の最高機関である国会での審議もせず、一内閣の一片の

閣議決定で、立憲主義と憲法の平和主義を否定し、日本のあり方を平和国家から戦争国家へ変え

る暴挙に対し、満身の怒りを持って抗議し、閣議決定の撤回を強く求める。

　集団的自衛権は、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の防衛のため自衛隊による海外

での武力行使を可能にしようとするものであり、専守防衛を基本としてきた日本の安全保障政策を

根本から転換するもので断じて許されない。

　安倍内閣は、集団的自衛権発動の武力行使３要件を示し、武力行使は「限定」されているとして

いる。「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときに集団的自衛権を行使するという

が、「明白な危険」かどうかは日本政府の判断でいくらでも広がり無限定である。また、「後方支援」

や「非戦闘地域」に限るとしてきた「歯止め」をはずし、自衛隊を「戦地」に派兵し、戦闘に直結

する後方支援も可能にしている。まさに、自衛隊が海外で武力を行使し、人を殺し自衛隊員も殺さ

れることが現実となる。

　憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手

段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権

はこれを認めない」と明記している。安倍内閣がどのように解釈しようが、限定論を唱えようが、

海外で他国と戦い、武器の使用を容認する結論が出てくる余地はない。今、日本政府に求められる

のは、起こり得る紛争に対し、集団的自衛権の行使ではなく、憲法９条を活かした平和的な外交努

力である。

　集団的自衛権行使容認反対、憲法９条守れの国民世論は明白である。私たちは、平和と人権、い

のちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げ、多く

の国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、憲法改悪反対のたたか

いを前進させる決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

掲載日:2014年7月4日／更新日:2014年7月4日

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