日本救急医学会は会員宛に、【専門医通信】7号を出しています。

１月６日に機構とのあいだでおこなわれたヒアリングのポイントが報告されるとともに、１月１２日に学会として機構からの指摘事項への対応を検討する会議が開催されたことが報告されています。

１月６日のヒアリングの中では、一度でも救急医学会・救急科専門医を更新したことのある人は原則として「専攻医の指導医」となることができる経過措置を２０２４年までとるとされています。
ただし、専門研修基幹施設の基準として通信６号にある「大学病院、救命救急センターもしくは救急医学会指導医施設等に準ずる救急医療機関」をどう読むのかで、基幹施設になることが可能かどうか、基幹施設の数がどのように設定されてくるかなど、大きく変わってくるという事情については変更がされたわけではありません。

同時に通信７号では、平成27年2月21日（土）・22日（日）に開催を検討しておりました説明会について機構が公開する救急科領域の研修プログラム整備基準やモデルプログラムの公開が３月以降にずれこむ可能性が大きくなっているとの判断から、確実に資料が開示される次期に開催したいとして延期となったことについても告知されています。

掲載日:2015年1月14日／更新日:2015年1月14日