社団法人日本病院会は、同会のHPの新着情報に、１２月９日付で日本専門医機構にあてて提出された要望書を掲載しています。

 

要望書は、「日本専門医機構のあり方について（要望）」と題するもので、以下の７項目について要望しています。

（＊リンクをクリックすると日病のHPにアップされたPDFが開きます）

 

１　プログラムの多様性と豊富化と選択制

　　　　実際には大学よりの運営がされている

２　プログラム決定等に関連して

　　　　学会間のバラ付きが大きく学会任せになっている

３　国民・患者、行政、医療関係者、専攻医への速やかな情報開示

４　専攻医の身分、待遇があいまい

５　新制度開始時期について

　　　　総合診療科から制度を始め、残り１８領域については開始時期を遅らせる判断を

６　相談窓口の設置

　　　　新しい制度の理念にあわない動きについての相談窓口設置と指導・改善

７　機構の組織強化

　　　　制度を支え担う病院からなる病院団体を社員として迎えるなど組織強化

 

中でも、５番めには、「新たな専門医制度の発足時期について、これまでの診療科と総合診療科を分けて考え、新制度開始時期について熟慮し、総合診療科から新制度を始め、残りの１８の基本領域については、外部評価委員会をはじめ、関係部門の最終意見集約の下、機構として統率力・決断力を発揮し、開始時期を遅らせる判断が望まれる」とあり、注目されます。

 

他に７番目の機構のガバナンスに関する要望も大切だと思います。

 

現在、早い領域では１月中、遅いところでも３月末をめざしてPGの作成や連携の相談が全国ですすんでいますが、そこで起きていることなどもかなり掌握された上での、率直な要望書であり、注目されます。

 

 

掲載日:2015年12月25日／更新日:2023年3月27日