既にm3.comをはじめとして２月１８日の社会保障審議会医療部会の内容が報道されていますが、新専門医制度への反対意見が相次ぎ、開始延期も含め検討をすすめるため専門委員会の発足が確認されたとのことです。

 

［記事リンク］

CBnews　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48131.html

m3.com　https://www.m3.com/news/iryoishin/400901

 

 

社保審の当日資料は下記リンクよりダウンロード可能です。

 

第44回社会保障審議会医療部会資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000113047.html

 

社保審の前日には、日医の横倉会長も同趣旨の発言をおこない、この日の部会で日医としても問題提起することが予告されていましたが、１８日の部会では日医の他に、日本赤十字医療センターの木戸さん、ささえあい医療人権センターCOMLの山口さん、日本医師会の常任理事の釜萢さん、さらに全自病の邉見さん、日本病院会の相澤さんも制度への危惧や問題点を指摘したと報道されています。

 

注目されるのは、日医、全自病、日本病院会、全日病など、日本の医療関係の主要な団体のトップがそろって新専門医制度への危惧や問題意識を表明されていることです。

こうした発言の背景には、いま現場でおきている制度対応の中での混乱や、制度設計の中での大学などの一方的な対応への批判、今後の地域医療が破綻しかねないことへの懸念の声などが、ますます大きくなっていることがあります。

また、これらの団体から日本専門医機構に役員が出ていることを考えると、機構の中で、これらの団体から出されている意見が真剣に受け止められていない状況にあることが推測されます。

厚生労働省はこの新専門医制度が第三者である機構によって議論されており、自ら直接関わっていないと主張されるかもしれませんが、そのような形式的な議論ですまされるものではありません。日本専門医機構とともに厚生労働省はこうした声を真摯に受け止めるべきです。

掲載日:2016年2月20日／更新日:2016年2月20日