２０１５年５月

各位

全日本民主医療機関連合会

会長 藤末 衛

医師部長 増田 剛

「新専門医制度に対する全日本民医連の見解」についてのご意見をお寄せ下さい

拝啓

　貴病院におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、日本の専門医資格制度が大きく変わろうとしています。２０１７年度開始予定の新専門医制度は、単なる資格制度に止まらない、日本の医療の在り方に重大な影響をもたらす内容を伴っています。夏までには各領域のプログラム整備基準が確定され、今年の秋から冬にかけてプログラムの申請の受付が始まるようです。

　この新専門医制度については、全日本民医連として本年 1 月に「見解」を発表させて頂きましたが、他団体からも「地域医療の崩壊につながるような制度にならないように」と危惧する声があがっています。この新専門医制度が本当に地域医療に資する制度になるのか、地域医療の第一線の病院や開業医の先生方、そして何より患者さんにとってより良い制度になるのか、今、まさに分岐点に来ていると言えると思います。

　この間、幾つかの学会からは研修の中心となる基幹施設を全国で３００程度に集約する方向が示されました。基幹施設が大学や一部の大病院に限定されるような設計です。このまま施行されると、地域医療を担う中小病院で若手医師が働き続けることが困難になる可能性があり、そこでの専門的な医療が継続できるのか、という懸念が現実化してきます。

　新しく設定された総合診療専門医についても、内科領域のサブスペシャルティー領域にすすめるかどうか不明瞭なままであること、総合内科専門医（新・内科専門医）と総合診療専門医がどう違うのかといった基本的な認識をめぐる議論も決着していません。また、現在地域で働く開業医や中小病院の先生方の資格更新や他領域への移行の方法論も明らかになってはいません。

　制度内容が明らかにならないままの新専門医制度の導入は、地域における医師の確保と育成に少なくない混乱をもたらすことが危惧されます。拙速な制度導入を行わず、現在の準備状況を公開し、医師や国民の間での議論をもっと積み重ねることで、より良い制度として船出させることが必要だと私たちは考えています。

　あらためて全日本民医連の見解をお送りさせて頂きます。地域医療を崩壊させない、国民目線でより良い専門医制度にしていくという一致点で、地域医療の第一線からの声をご一緒に発信して頂ければと願っております。皆様のご意見を是非お寄せ頂きたくお願い申し上げます。

敬具

ご意見は各県の民医連か全日本民医連までFAXかメールでお願いします。

■FAX：03-5842-6460　　>>FAXによるご意見は、こちらのPDFを印刷してご利用下さい。

■メール：ishi@min-iren.gr.jp