雑誌『世界』２０１４年８月号に、坂口一樹さんの論考「日本の医療を取り巻く外患・内憂　TiSAと安倍政権の成長戦略」が掲載されている。
坂口さんは、日本医師会総合政策研究機構の研究員をされておられる方だが、安倍政権を批判する筆先は鋭い。

医療費の増加の因子として①高齢化の影響、②医療技術の高度化、③人口増の影響、④診療報酬改定をあげ、①④にはこれ以上介入しようがなく、③も自然減だ。だとすると②にどう介入するかということになる。
「新しい医療技術を公的医療保険の適用範囲外とすれば、公的医療保険の給付に関わる税金や保険料を節減することができる。しかも、それは民間医療保険のマーケット拡大に直結することができる」というのが財政当局や経済界の狙いだとする。なるほど、総合医の登場も、こうしたことが背景としてあるのかとわかる。

坂口さんは最後にとして次のような事態を危惧するとしている。恐ろしい世の中だ。
「既得権益の岩盤にドリルで穴をあけるつもりが、実際は社会のセイフティーネットに大穴があいてしまいました。しかし、その穴は民間企業のビジネスが埋めてくれていますので、どうぞおカネを出して彼らのサービスを買ってください。買えない人がいたとしても、外国資本もそこでビジネスをしているので、国際協定により政府がその穴を埋めることはできません。なお財政も逼迫していますので、政府としては穴を埋めるお金をだすつもりもないのです。どうかよろしくご理解ください・・・・・。」

それにしても坂口さんによれば、TPPにつづいて、今度はTiSAだそうだ。詳しくは『世界』８月号を読んで欲しいが、TiSAについては、ある会議で、佐久総合病院の色平先生から、次のような資料の提供をうけた。

「TISAと公共サービス　新サービス貿易協定と企業アジェンダ」（国際公務労連）ｐｄｆファイル

その会議では、さらに、全国保険医団体連合会の寺尾正之さんが、７月５日に自治労連などの緊急学習会で講演された資料もいただいた。タイトルが「２０２５年を見据えた地域医療を考える」。

「２０２５年を見据えた地域医療を考える」（全国保険医団体連合会の寺尾正之さんレジュメ）

「地域包括ケア」をめぐって、『病院の世紀の理論』などの著者である一橋大学の猪飼周平さんのブログをみつけた。
ブログの中から、「地域包括ケア」がな必要とされるようになったのかという部分を紹介しておきます。