麻酔科情報の件での情報です。
8/31締め切りでPG申請をするように案内されています。
その理由として下記のページ
http://www.anesth.or.jp/info/20130827.html
には以下の様な記載があります
2015 年度に麻酔科専門医を目指して研修を開始する医師（今後「専攻医」と呼ばれます）から新たな専門医研修制度が始まります． 変更点の詳細については下記の専門医制度の具体的変更点をご参照ください．これまでの制度と特に大きく異なる点は，専門医試験受験資格が4 年間の専門医研修プログラム修了となることです．
・麻酔科専門医研修プログラム整備指針
・新制度に関するQ&Aについて
・麻酔科専門医研修プログラム申請方法について
１．専門医研修プログラムについて
2015年度（再来年度）から新たな制度での研修が始まり，専門医試験受験資格が4 年間の専門医研修プログラム修了となります．このため，2014年度（来年度）4月から，各施設は責任基幹施設，基幹研修施設，関連研修施設のいずれかとなり，プログラム作成のための病院群を形成します．専門医研修プログラムは責任基幹施設が主となって作成していただくものです．
研修プログラム形成にあたり，「研修プログラム整備指針」および「研修プログラムモデル例」を作成いたしました．まず「研修プログラム整備指針」で内容詳細をご確認ください．「研修プログラムモデル例」は，「研修プログラム整備指針」に基づき，プログラムの具体例を例示したものです．各施設の体制（症例数，定員等）に合わせて必要内容を修正していただくことにより，それぞれの施設のプログラム作成が可能となるように作成しております．
具体的な申請方法については下記のページに説明があります
http://www.anesth.or.jp/info/report-senmon.html
今回の申請事態は、新しい専門医制度そのもののPGではないと
思われますが、今回のものがベースとなって、調整がされるものと思われます
7/20発行の日本泌尿器学会雑誌の中の会報で
少し概要が掲載されましたので紹介しておきます
泌尿器学会はすでに現行の施設基準とほとんど
変わらない形で新専門医PGを策定済のようで、
新機構への申請等の具体的スケジュールは、
8/21-23の泌尿器学会・教育WSで公表されるようです
ちなみに民医連加盟のある病院（現在単独で泌尿器か専門医取得可能な
学会の認定施設です）から、しばらく前に学会に問い合わせたときには
新専門医制度以降後も単独で専門医取得が可能な施設になる見通しと
回答いただいています
ただ、大学病院を研修施設群に必ず加えないといけないよう
少し古い情報ではありますが紹介しておきます
JAMEP（日本医療教育プログラム推進機構）のホームページからは、第２回試験の結果報告のPDFを見ることができますが、下はその報告の中で International Journal of Medical Education 誌に紹介された top ten teaching hospitals のリストですが、鹿児島生協病院や勤医協中央病院の名前を確認することができます。もっとも受験者数が何人だったのかといったことも考えないといけないかもしれませんが・・・。
一般に市中病院の研修医の成績が良いことがこの報告からは確認できます。
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『月間国民医療』№318に、あ東北福祉大学専任講師の佐藤英仁さんによる「医師の健康を害する要因」が掲載されています！
佐藤さんによる研究は、「勤務医労働実態調査2012」のミクロデータをもとに、統計的手法を用いて、医師の健康を害する要因を明らかにしようというもの。
健康因子として、年齢、性別、既婚かどうか、宿直の影響、労働時間の影響、時間外労働の影響、休憩の影響、休暇の影響、ストレスの影響を説明変数としてあげ、説明変数間の相関が高い場合を排除した４モデルを仮定して回帰分析をおこなっている。
結果は、意外なことに？、既婚、宿直回数、時間外労働、休暇などについては有意ではなく、年齢、労働時間、休憩、ストレスについて有意な結果を得た。
『月間国民医療』が手に入らない方は、イコリスに相談してください。
野田副会長による講演メモ「地域包括ケアと総合診療」講演メモ（改定版）がブログ「静かな日」に紹介されていますので地域包括ケアを考える上での参考資料として紹介します
野田先生には、できればこの講演のパワポ資料も公開してもらえると‥・
上記リンクからどうぞ
医福連の情報誌コムコム４月号と５月号に、王子生協病院の女性医師復帰支援プログラム・カトレアが紹介されています。読んで見たい方は、問い合わせフォームからお気軽に
カトレアのホームページ
株式会社きかんし さんが発行されている雑誌『ぷりお～る』２０１４年初夏号に
「ちゃんと食べられていますか？」
—口から見える社会の課題—
というテーマの取材記事が掲載されています。
以下から小冊子を見ることができます。
ぜひご一読下さい！（無料で読めます）
印刷会社で働く記者さんが、東京立川にある
社会医療法人社団 健生会総合歯科地域口腔保健センター 訪問診療部を訪ね、
訪問歯科診療の様子が記事になっています。
SDH（健康の社会的決定要因）や、ヘルスプロモーションなどに関心のある方はぜひご一読下さい。
また、医学生や歯学生のみなさんでこんな往診にいっしょにいってみたいという方は、ぜひイコリスの
実習ページから、問い合わせて見てください。
雑誌『世界』２０１４年８月号に、坂口一樹さんの論考「日本の医療を取り巻く外患・内憂 TiSAと安倍政権の成長戦略」が掲載されている。
坂口さんは、日本医師会総合政策研究機構の研究員をされておられる方だが、安倍政権を批判する筆先は鋭い。
医療費の増加の因子として①高齢化の影響、②医療技術の高度化、③人口増の影響、④診療報酬改定をあげ、①④にはこれ以上介入しようがなく、③も自然減だ。だとすると②にどう介入するかということになる。
「新しい医療技術を公的医療保険の適用範囲外とすれば、公的医療保険の給付に関わる税金や保険料を節減することができる。しかも、それは民間医療保険のマーケット拡大に直結することができる」というのが財政当局や経済界の狙いだとする。なるほど、総合医の登場も、こうしたことが背景としてあるのかとわかる。
坂口さんは最後にとして次のような事態を危惧するとしている。恐ろしい世の中だ。
「既得権益の岩盤にドリルで穴をあけるつもりが、実際は社会のセイフティーネットに大穴があいてしまいました。しかし、その穴は民間企業のビジネスが埋めてくれていますので、どうぞおカネを出して彼らのサービスを買ってください。買えない人がいたとしても、外国資本もそこでビジネスをしているので、国際協定により政府がその穴を埋めることはできません。なお財政も逼迫していますので、政府としては穴を埋めるお金をだすつもりもないのです。どうかよろしくご理解ください・・・・・。」
それにしても坂口さんによれば、TPPにつづいて、今度はTiSAだそうだ。詳しくは『世界』８月号を読んで欲しいが、TiSAについては、ある会議で、佐久総合病院の色平先生から、次のような資料の提供をうけた。
「TISAと公共サービス 新サービス貿易協定と企業アジェンダ」（国際公務労連）ｐｄｆファイル
その会議では、さらに、全国保険医団体連合会の寺尾正之さんが、７月５日に自治労連などの緊急学習会で講演された資料もいただいた。タイトルが「２０２５年を見据えた地域医療を考える」。
「２０２５年を見据えた地域医療を考える」（全国保険医団体連合会の寺尾正之さんレジュメ）
「地域包括ケア」をめぐって、『病院の世紀の理論』などの著者である一橋大学の猪飼周平さんのブログをみつけた。
ブログの中から、「地域包括ケア」がな必要とされるようになったのかという部分を紹介しておきます。
