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GPMEC（北海道勤医協　総合診療・家庭医療・医学教育センター）学習会「二木会の開催」

９月１０-１１日と２日間にわたって、十勝勤医協 帯広病院でGPMECの後期研修医、指導医の振り返り、勉強会である通称『二木会』が開催されました。

いつもは参加出来る人が多い札幌で開催するのですが、今回は年２回程度行われる地方開催でした。

過去には旭川、函館、釧路で開催しており、今回帯広は初めての開催となりました。

普段の二木会は少数のオブザーバー参加はあるものの、参加者は純粋にGPMEC 所属の後期研修医、指導医です。そこでは振り返りや、家庭医、総合医にとって 必要な知識・技能などの勉強会を行っていますが、地方開催ではGPMEC に所属していない、その開催地の医師や、看護師などの医師以外の職種の方たちにも一定数参加してもらっています。

これはその開催地にいる後期研修医が普段行っている振り返りをそこの職員に見てもらう目的と、その開催地の院所にとって、二木会をきっかけに今までの自分たちの医療活動を振り返ってもらったり、新たな活動に結びつけてもらえたらという裏の目的もあります。

又今回は、北海道家庭医療学センターからM井先生とM地先生もゲスト参加して頂き、とても深みのあるコメントを頂き会を盛り上げて頂きました。

詳しくは総合診療センターブログを御覧ください。

http://www.kin-ikyo-chuo.jp/medical_center/center_general/%E4%BA%8C%E6%9C%A8%E4%BC%9A/242.html

北海道勤医協中央病院・・3日間に渡る「2011レジデントデイズ」が終了しました！！！


3日間に渡る「2011レジデントデイズ」が終了しました！！！

詳しくは　HPを御覧ください。http://p.tl/xsZY

昨年から始まったレジデントデイズが（８月３１日から９月２日までの３日間）が終了しました。レジデントデイズは２年目研修医対象にEBM教育、プロフェッショナリズム教育などを行う、３日間のセミナーです。

地域保健参画は、地域住民への健康相談会の時に使用できる資料作成をします。当院では１年目のオリエンテーションの時期に、『認知症』、『嚥下障害』などのテーマを紙芝居形式で作成してもらい、それで１年間地域の健康相談会に出かけていくのですが、２年目のこの時期に新作の紙芝居やスライド、なかには寸劇を作成してもらい、今後の健康相談会の新ネタとして使用していきます。

EBMのワークショップ(WS)は、すべて後期研修医が準備して当日の運営も行います。後期研修医の前半期のタスクの一番大きなものとして、このWSの準備・運営を位置づけています。真のアウトカム、PECOの立て方などの講義、簡単なお題を出して論文検索の実践、批判的吟味やチーム戦などを行いながら自然にEBMが身につく工夫がされています。

選んできた文献の質も素晴らしく、短時間で批判的吟味を的確に行って、実際の臨床に活かす、という流れがこの3日間で出来るようになっていました！！！

プロフェッショナリズムについての講演は北大の宮田靖志先生に来ていただきました。プロフェッショナリズムは、医学教育の世界で最近注目されている概念です。簡単に言うと「医師が医師としてあるべき姿」と言われますが、その概念についてわかりやすく解説していただいています。

レジデントデイズは、昨年に引き続き非常に好評で、受ける側の２年目研修医にとってはもちろんですが、教える側の後期研修医にとっても非常に勉強になったという意見が多かったです。

３日間に渡り、頑張った研修医、頑張って教えた後期研修医、みんな良い笑顔です(^O^)

千鳥橋病院、JCEP審査で6年間の認定を取得！！

 

6年間の認定は全国で3病院

千鳥橋病院（福岡民医連）は、2011年6月29日に卒後臨床研修評価を受信しました。当日は、サーベイヤーより大変好評を頂き、その後7月25日にJCEP（特定非営利活動法人　卒後臨床研修評価機構）による評価会議が行われ、千鳥橋病院が見事6年間（金賞）の認定を取得しました。JCEPでは、自己評価を基に調査を行い、2年間・4年間・6年間の3段階にわけての認定が行われています。

評価を受信した107病院（5月1日現在）、2病院のみが6年間の認定を取得しており、今回、千鳥橋病院が、6年間の認定を取得したことにより、知りうる限り3病院目となりました。

（図は認定を報じる千鳥橋病院臨床研修評価プロジェクト発行のニュース）

JCEPからの評価内容

JCEPからは以下のような評価をいただきました。

「地域に密着した良い研修がなされています。病院全体で、積極的に医師臨床研修に取り組んでいます。研修医一人ひとりがいきいきと研修し、満足度も非常に高く良い研修が行われています。研修を支える事務職員の質量が豊富で、それによるシステムの構築と実施手順が確実ですべて明文化されています。今後も地域医療に貢献できる医師を確実に輩出することが期待されます。研修プログラムの内容も充実していますので、さらに今後もその内容が見直され続けられれば、研修医・指導医にとってよりわかりやすいプログラムとして洗練されていくことが期待されます」

イコリスにNPO法人卒後臨床研修評価機構（JCEP）より感謝状

先ごろ、全日本民主医療機関連合会医師臨床研修センターあてに、NPO法人卒後臨床研修評価機構（JCEP）より感謝状が届きました。全日本民医連は JCEP発足当時からの機関会員として、同会の事業の推進に協力してきましたが、今回登録を全日本民医連から発足した医師臨床研修センターに変更したた め、感謝状もそちらあての感謝状となっています。

福島第一号原発事故の新たな事態への懸念を表明します

２０１１年３月１５日未明
全日本民主医療機関連合会
事務局長　長瀬文雄

　 一昨日までの福島第一原発1号機及び3号機の放射能漏れによる環境汚染、及び住民の被曝の事態の重大性を踏まえても、昨日（3月14日）明らかになった2 号機炉心の空だき状態により、燃料棒が溶け出すことを否定できない状況は、これまでとは決定的に異なるきわめて重大な事態を迎える可能性があります。こう した事態に対して、海外のメディアや大使館は重大な関心を示しています。
高濃度の放射性物質が持続的に放散、拡散する事態について、国民、地域住民がどのように対応すべきか、国は正確な情報を提供する責任があります。

東京電力福島原発の事故について既に3日（3月12日、13日、14日）が経過するにもかかわらず、これまでの報道でこの問題を解説する専門家は、原子力 工学の方たちだけです。しかし、国民、県民が真に知りたいのは、人体・生命にどのような影響を与えるのか、どのように対処すべきかに尽きます。従って、生 命により深刻な影響を与える可能性が生じた以上、緊急被曝医療の専門家、たとえば独立行政法人放射線医学総合研究所（NIRS）の専門家がみずからマスメ デイアに登場し、放射線ヨードの内部被曝が生じた場合のヨード剤の服用などについて適切な指示・指導を行うことなども含め医学的な見解を述べる必要が有る 状況と考えます。

放射線医学総合研究所のスタッフは、JCO事故を含め、世界の核被害の実状にもっとも通じている専門家であり、このような事態について発言するべき方がたです。適切な発言を強く要望するものです。

住民退避などに責任を持つ福島県の意思決定に日本の被曝医療のセンターである放射線医学総合研究所の専門家が直接、必要な助言を行うことが重要です。

以上、全日本民医連として今回の事態にあたり重大な懸念を表明するものです。

アストラゼネカ社は、薬害イレッサ訴訟大阪地方裁判所の判決を真摯に受け止め、直ちに被害者との和解の協議を始めることまた、国は行政の立場で全面解決のために努力することを強く要望する

２０１１年 ３月 ５日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　 ２月２５日、大阪地方裁判所は薬害イレッサ西日本訴訟の判決を言い渡しました。判決では、イレッサには製造物責任法上での指示・警告上の欠陥があるとし て、アストラゼネカ社に対して製造物責任法上での責任を認めました。一方で、国の法的責任については否定しましたが、これは添付文書に関する国の主張が認 められたのではなく、行政指導の不作為が、裁量権を著しく逸脱しているとまでは言えないという理由で、紙一重というところで法的責任を免れたに過ぎませ ん。
全日本民医連は、１月７日に東京大阪両地方裁判所裁判所が和解勧告を出した際にも、「アストラゼネカ社と国は裁判所の勧告を真摯に受け入れることを要望 する」旨の声明（１月１４日付）を出し、両被告が和解勧告の受入れを拒否した際にも「薬害被害救済の立場から国が率先して解決の道を開くことを要望する」 旨の抗議声明（１月２６日付）を出しました。
判決の日に厚労省が発表した「厚生労働大臣談話」では、「とりわけ、現実にイレッサを投与され、副作用により亡くなられた患者やご遺族の無念さを、どう 受け止めるべきか。この課題に真摯に向き合い、医薬品による重大な副作用被害の発生をできる限り防止しつつ、患者の方々の理解を得ながら医薬品が使用され るようにすべく、来月から、厚生科学審議会の場で、薬事制度の改正に向けた議論を進め、速やかな結論を目指します。」としています。ここで強調されている ように行政の場での議論や検討も重要ですが、現瞬間においては被害者やその遺族の要望を聞く場を持つことが最優先課題ではないでしょうか。そして、判決内 容に基づいて、厚労省として再発防止のために製薬企業に対する行政指導を強化することと、薬害イレッサ訴訟の全面解決のために努力されることを強く要望す るものです。

以上

貴重な自然と住民の平穏な生活を破壊する沖縄・高江でのヘリパッド建設工事の強行はただちに中止せよ

２０１１年３月２日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　防衛省・沖縄防衛局は昨年１２月２２日早朝、沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を建設する工事を突然強行し、その後も断続的に工事を強行しています。さらに沖縄防衛局は、絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）にも工事を強行する姿勢です。
防衛省は昨年１月に座り込みを続ける住民団体の共同代表２人を「通行妨害」として提訴しました。那覇地裁は現地調査なども行い、双方に対話を提案してい ます。ところが、沖縄防衛局は高江の住民が話し合いを求めているにもかかわらず耳も貸さず、地裁の提案を無視し、問答無用で工事を強行し続けています。ヘ リパッド建設の是非が裁判で争われているさなか、地裁の提案をも無視した暴挙であり許すわけにはいきません。
ヘリパッドの建設計画は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意にもとづき、北部訓練場の一部返還を口実に、６つのヘリパッドを高江に追加建設するというも のです。既存の１５と合わせて２１ものヘリパッドが集中し、負担は増大します。新たに建設が計画されている６つのヘリパッドは高江区を取り囲み、一番近い ところは住宅から４００ｍにつくられるとのことです。こんな近くでヘリが飛べば耐え難い爆音が住民を直撃します。いまでもヘリは夜１０時を過ぎても住宅上 空を飛び、ライトで住宅などを照らしながら訓練を行っています。新たなヘリパッドができれば住民への被害がより深刻になるのは明らかです。これ以上高江の 人びとを苦しめることは止めるべきです。
建設予定地の「やんばる」は、亜熱帯の豊かな自然が広がり、ヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの貴重・希少な動植物の宝庫です。人殺しの部隊である海兵隊 の訓練のために「やんばる」の自然を分断し破壊することなど言語道断です。北部訓練場は普天間基地のヘリ部隊の訓練場です。普天間基地を撤去させる上でも ヘリパッド建設は許されません。
全日本民医連は、米軍の要求を優先し、東村高江の住民の平穏な生活と貴重な自然を破壊するヘリパッド建設工事をただちに中止することを求めます。私たち は、沖縄県内への新基地建設に反対してたたかっている沖縄県民と連帯し、政府が沖縄県内への新基地建設を断念するまで、ひきつづき奮闘する決意です。

以上

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