
民医連 関東医師臨床研修センターは、日本専門医機構の『専門医整備指針』のポイントをまとめたパワーポイントに、12月9日付で出された補足部分をさらに付け足したものを公開しています
活用はあくまで自己責任で行って下さいということと、元の文書にあたった上で活用してくださいとのことです
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関東医師臨床研修センター
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なお、12月9日づけ文書については以下の4枚のパワポにまとめられています
従来の「学会専門医」から「機構専門医」への移行、新制度における更新基準が示されています
新制度における更新についてはかなりハードルが高く、このままいくのならば地域医療への影響が大きく懸念されるものです




日本医師会の勤務医のページに、平成26年度全国医師会勤務医部会連絡協議会が「地域医療再生としての勤務医~地域医療における総合診療医の役割~」をメインテーマとして開催されたことが掲載されていますので紹介します。
平成26年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
メインテーマ「地域医療再生としての勤務医~地域医療における総合診療医の役割~」
http://www.med.or.jp/nichinews/n261120l.html
日医理事会速報は、日本専門医機構社員総会において、総合診療専門医に日医として懸念を表明したことを報じています。理事会への報告は横倉会長がおこなったようです。
この報告からは、専門医機構について、事業計画や予算も示されないまま開催され、けっきょく継続となったことなど、組織運営についての批判が集まっていることを読み取ることができます。
以下日医理事会速報を引用・紹介します。
総合診療専門医に懸念を表明
─日本専門医機構社員総会─
(報告・横倉会長)
日本専門医機構社員総会が十一月十七日,都内で開催された.
議事次第は,(一)報告((1)事業報告(2)厚生労働省「難病指定医」),(二)協議((1)役員(監事)の交代(2)社員の入会金・年会費),(三)その他─についてであった.
本専門医機構は五月に設立され半年が経過したが,組織の運営上,バランスや配慮を欠いている面があるとして,当日は,社員から厳しい意見が出された.
各学会から特に要望があったのは,現在は,その領域の代表者である個人が社員となっているので,社員を基本領域の学会そのものに変更して欲しいということであった.
また,本機構の理事会と各学会が意思疎通を密にして欲しいということについても多くの意見が出された.
当日の社員総会についても,事業計画や予算が示されずに開催されたことに対して複数の社員から意見が示され,結局,社員総会は閉会せずに,一カ月後を目途として再開するということで意見が一致した.
総合診療専門医については,医師会として最も注視している点であるが,「かかりつけ医との関係性が明確でないので,このまま育成を進めれば地域医療に大きな混乱が生じかねない」と発言した.
(二)の(1)では,門田守人がん研究会有明病院長の監事からの退任と今村副会長の監事への就任について了承された.(二)の(2)については,継続審議となった.
http://www.med.or.jp/nichinews/n261220c.html

医療生協さいたまが、科学的な視点を持って医療生協の活動をするために「医療生協さいたま地域社会と健康研究所」(*RICH)を設立しました。
*RICHは、The Research Institute of Community and Health,Health Cooperative Saitama の略称です


2014年8月に開催されたIPPNW世界大会の参加報告のページを作成しました
http://goo.gl/T1DNQ9
新専門医制度の整形外科領域に関する動向についての情報です(整形外科学会と専門医機構とのやりとり)
専門医機構によるヒアリングの中で、これまで整形外科学会が出していた大学病院を必ずまわるという案は認められず、その替りに基幹病院研修を義務付けるということになりそう
この基幹病院のハードルはかなり高く、実質大学病院になりかねない
1)英文論文 年間30以上
2)手術件数 年間500以上
3)整形外科病床 30床以上
4)司書のいる図書館
5)専門医1度位上更新の専門医が5人以上
6)DPC1.2群
おそらく全国で200施設程度ではないかとの説明も整形外科勤務医会ではあったそうです
そのほか、カリキュラムには目標達成時期の設定が必要と指摘されたので、13項目中、説明能力や一般的読影能力など、個別分野以外は2年目、4年目などに時期設定することになるどろうとのこと
更新についても、2016年からは100例の診療実績報告(氏名、病名程度でよさそう:ただし十例程度はやや詳細な内容)、勤務実績証明、研修単位のうち医療安全と感染を含めることとなりそう とのことです
今後については、来年1月に再度ヒアリングが機構によっておこなわれ、さらに詳細が詰められるようです