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新専門医制度に関する整形外科領域の動向についての情報

新専門医制度の整形外科領域に関する動向についての情報です（整形外科学会と専門医機構とのやりとり）

専門医機構によるヒアリングの中で、これまで整形外科学会が出していた大学病院を必ずまわるという案は認められず、その替りに基幹病院研修を義務付けるということになりそう

この基幹病院のハードルはかなり高く、実質大学病院になりかねない

１）英文論文　年間３０以上
２）手術件数　年間５００以上
３）整形外科病床　３０床以上
４）司書のいる図書館
５）専門医１度位上更新の専門医が５人以上
６）DPC１．２群

おそらく全国で２００施設程度ではないかとの説明も整形外科勤務医会ではあったそうです

そのほか、カリキュラムには目標達成時期の設定が必要と指摘されたので、１３項目中、説明能力や一般的読影能力など、個別分野以外は２年目、４年目などに時期設定することになるどろうとのこと

更新についても、２０１６年からは１００例の診療実績報告（氏名、病名程度でよさそう：ただし十例程度はやや詳細な内容）、勤務実績証明、研修単位のうち医療安全と感染を含めることとなりそう　とのことです

今後については、来年１月に再度ヒアリングが機構によっておこなわれ、さらに詳細が詰められるようです

寄稿｜「ハンガリーから医師をめざす日本人」というニュースを見て（徳山通・全日本民医連医師部）

2014年10月19日 NHK放送 特集 アジア・太平洋 ヨーロッパ・ロシア

ハンガリーから医師をめざす日本人

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この秋、NHKのニュースで何回か「ハンガリーから医師をめざす日本人」というニュースが取り上げられています。こうした番組をみた感想が寄せられましたので紹介します
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「ハンガリーから医師をめざす日本人」というニュースを見て

寄稿　徳山通（全日本民医連医師部）

全体で２７０人の日本人留学生がハンガリーで医師をめざしているとの報道がNHKでされた。これまでも３００人近い医学生がハンガリーにいるとの情報は あったが、それを裏付ける報道だ。ルーマニアやブルガリア、ポーランド、中国など、医学生を世界中から集め、大学の資金源にするような動きは他の国にもあ り、日本から相当数の学生が海外の医学部で学んでいることが推測される。

この報道とは別に、ハンガリーで医師免許を取得し、日本の国家試験の受験を申請、予備試験を免除され直接国家試験の受験につながった学生が２０１４年２月の国試を７名程度受験し、合格者もいることは確認されている。

これまで東欧の医学部からは予備試験（１０ 人に一人程度しか合格しないといわれる）に回されると思われていただけに、ハンガリーの大学から日本の医師をめざす場合、成績や申請の準備次第では予備試 験ではなく国家試験を受験できる（厚生労働省は一人ひとり審査の上で判断しているという立場）ことは、ハンガリーで学ぶ学生にとっては明るい希望だろう。

ハンガリー以外の国から国家試験の受験を希望した学生がどのような扱いとなったかについてはまだ十分な情報はないが、中国医科大学を卒業した学生についても成績と申請の準備次第で予備試験を免除されていることなどは確認されている。

また、北京大学など５年制の医学部の場合、一律に予備試験を課していた点については、大学の授業時間やカリキュラムによっては、予備試験ではなく直接国試にいけるとする規制緩和があったことは報じられているとおり。

今年の国家試験についていえば、海外の大学を卒業して医師国家試験を申請した学生の中には、日本語診療能力試験という事前の面接審査で振り落とされた人も いる。また、申請書類の作成には莫大な労力や時間がかかり、とても個人だけの責任でできるものではなかったという報告や、申請についても業者の力を借りる と費用がかかったといったいった話、低学年から日本の国家試験を意識した勉強も強いられ、よほどモチベーションが高くないと卒業までたどりつくのは困難と いった話や、国によっては書類作成のために賄賂が必要があったという話も伝わってくる。

全日本民医連にも、日本の私立大学より東欧の医学部のほうが費用が安い、国立は試験科目の関係で断念せざるをえない、英語で勉強できるので将来はアメリカ で働くことができるので海外の医学部進学を考えているという相談が高校生から寄せられる。すでに医学生となった東欧の学生から家庭の事情で奨学金が必要に なったといった相談もある。

海外で学んでまでしても医師になりたいという意気込みは評価したい。しかし、冷静になって業者の宣伝に目をとおして見て欲しい。医師になって後にアメリカ に留学するのと働くのではビザの問題でもクリアすべきハードルは違うし、それはヨーロッパで働くにしても同じこと。EU共通の免許だから働きたい国で働け るわけでもないのではないか（このあたりのことに詳しい方がいればご指摘下さい）。日本と現地を往復する費用はどれくらいかかるかといったことや、進学後 に業者に毎年支払う費用はどれくらいかかるか、現地にサポートの体制は整っているのか、何人の学生が語学の壁や諸事情で脱落しているのかなど、業者が明ら かにすべき情報は多いのではないか。開示の請求に誠実に業者は応えてくれるかどうかも大切なポイントだろう。そもそも、現地で生活したり、現地の患者が英 語を話すわけでもないので、現地の言葉の習得の必要も考えると、英語だけでなく、ハンガリー語、そして日本語の医学用語や国試対策なども必要となる。も し、これから医学部を受験するのならば、日本の国公立大学をめざして受験勉強をしたほうが、（日本で医師になることを考えたら）近道だと思うのは私だけで はないだろう。ただ、日本での医師免許さえ前提としなければ、医師になる選択肢のひとつではあるのかもしれない。

いずれにしても業者の話をすべて鵜呑みにするのは避け、必要な情報開示を求め、冷静に検討したたほうが良い。

民医連外｜日本救急医学会【専門医通信】５号が出されています　日本専門医機構からの「１２月９日文書」が主な内容です

日本救急医学会は【専門医通信】５号を会員あてに配布しています

主な内容は機構からの「12月9日文書」についてです

機構からは、１２月９日付で、各領域専門医委員会あてで、専門医更新基準・移行措置ご送付についてという依頼状が送られており、これに①『整備指針の補足説明』という文書と②『専門医認定・更新資格Q&A』が添付されています。

①の補足説明は

I.  新専門医制度に於ける更新基準について

II. 新制度完全発足までの新基準に基づく専門医認定の手順について

説明しています。

日本救急医学会の【専門医通信】は、救急医学会の会員宛に送られているものですので、詳細は会員から入手いただければと思います。全日本民医連加盟の事業所の方で、表記の資料へのアクセスが難しいかたは、全日本民医連医師部までメールでご相談ください。

ishi@min-iren.gr.jp

厚生労働省は１２月１０日付で「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について」を一部改正しました

厚生労働省は１２月１０日付で「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について」を一部改正し、主な改正内容として以下のようにアナウンスしています

【主な改正内容】
〈指導医講習会の開催期間〉指導医講習会の開催期間は、従来、連日の開催しか認めていなかったところであるが、診療業務等により連日の講習会に参加できないなど、特段の理由がある場合には、分割して開催することも可能とする。（その場合であっても、講習会の必須テーマが網羅され、開催日の間隔を可能な限り短くする等、研修内容の一貫性に配慮が必要）
〈指導医講習会におけるテーマ〉
指導医講習会におけるテーマは、従来、指針に示す12のテーマのうち、いくつかが含まれていれば良いこととしていたが、今般の見直しにおいて、「①医師臨床研修制度の理念と概要」「②医師臨床研修の到達目標と修了基準」「③研修プログラムの立案」「④指導医の在り方」のテーマを必ず含むこととし、必要に応じて「⑤指導医及び研修プログラムの評価」「⑥その他臨床研修に必要な事項」を加えることとする。
 

指導医講習会については、岩田健太郎医師から以下のような注文がつけられていましたが、ようやく対応したということのようです
https://www.m3.com/iryoIshin/article/274893/
 

臨床研修交流会（10月開催）での演題『老いゼミのすゝめ』（王子生協病院・泉水信一医師）、『臨床倫理４分割表を活用した家族カンファレンスを行い、方針を決定した経口摂取困難の85歳女性の一例』（おおくぼ戸山診療所・松本真一医師）について、みんいれんTOKYOが報じていますので紹介します

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